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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【来年1/1から】「マタハラ防止措置」義務化 「職場の上司、同僚」も
 

【来年1/1から】「マタハラ防止措置」義務化 「職場の上司、同僚」も

2016/11/10

 

来年 平成29年1月1日から
「改正育児・介護休業法」が施行されます。

 

改正内容は多岐に亘りますが、その中で
「マタニティハラスメント防止措置」

 

就業環境を害するハラスメント行為、
その行為者は事業主の他、
「職場の上司、同僚」も含まれます。


11月7日(月)大阪労働局主催
「改正育児・介護休業法等説明会」


こちらで取材した内容なども交え、
概要を「速報!」でお伝え致します。

 

※以下の資料は、厚生労働省HP等公開資料より引用します。


1.「マタハラ防止措置」の概要

 

改正される法令は、
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法

 

平成29年1月1日から、
妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて、
防止措置を講じることが義務付けられます。

 
また、この事業主による「防止措置義務」
派遣されている労働者も対象となるとのお話しでした。


「職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント」とは


・「職場」において行われる上司・同僚からの言動
(妊娠・出産したこと、育児休業等の利用に関する言動)により、
・妊娠・出産した「女性労働者」や
 育児休業等を申出・取得した「男女労働者」等の
就業環境が害されることと定義

妊娠等の状態や育児休業制度等の利用等と嫌がらせ等となる
「行為の間に因果関係があるもの」がハラスメントに該当します。

  


2.職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの内容

 

説明会でも概要の説明がありましたが、
マタニティハラスメントの内容について
・「制度等の利用への嫌がらせ型」

 
 以上の制度又は措置の利用に関する言動により就業環境が害されるもの。

 

・「状態への嫌がらせ型」

 


 以上の状態事由
 女性労働者が妊娠したこと、出産したこと等に関する言動により就業環境が害されるもの。


以上2つ分類定義と

以下のような類型が示されています。

 


(1)「制度等の利用への嫌がらせ型」その1


「解雇その他不利益な取扱いを示唆するもの」

 

説明会では、


・産前休業取得について上司に相談したところ、上司が「休みを取るなら辞めてもらうよ」と言うこと

などを例にご説明がありました。

 

(2)「制度等の利用への嫌がらせ型」その2


「制度等の利用の請求等又は制度等の利用を阻害するもの」

 

説明会では、


・育休を取得したと上司に相談したら、上司が「申出をするな」と言うこと

などを例にご説明がありました。

 

(3)「制度等の利用への嫌がらせ型」その3


「制度等を利用したことにより嫌がらせ等をするもの」

 

説明会では、


・上司が「残業の免除をしている人には仕事をさせられない」と繰り返し言い、仕事をさせないこと

などを例にご説明がありました。


(4)「状態への嫌がらせ型」その1


「解雇その他不利益な取扱いを示唆するもの」

 

説明会では、


・妊娠を報告したら「じゃあ辞めてもらう」と上司に言われた。

などを例にご説明がありました。

 

 

(5)「状態への嫌がらせ型」その2


「妊娠等したことにより嫌がらせ等をするもの」
 
説明会では


・上司が「妊婦はいつ休むかわからないから仕事は任せられない」と繰り返し継続的に言い、仕事を与えないこと

などを例にご説明がありました。


※パンフレットでも、その他典型例が示されています。
    


3.ハラスメントには該当しない「業務上の必要性に基づく言動」 

 

上記1.でのハラスメント該当の定義
「妊娠等の状態や育児休業制度等の利用等と嫌がらせ等となる行為の間に因果関係があるもの」


・業務分担や安全配慮等の観点から、
・客観的にみて、
・業務上の必要性に基づく言動によるもの

は、ハラスメントには該当しないとされています。

 

説明会では、


・業務体制の見直しのため、上司が育児休業をいつからいつまで取得するかを確認すること

などを例にご説明がありました。


※パンフレットでも、その他典型例が示されています。



【出典・ご参考】

厚生労働省HP
「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関する
ハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137178.html

 

 

 

 

 

 

 

※本件、更なる詳細等は労働局等各所にお問い合わせください。



以上、「速報!」でお伝え致しました。

 

 

 

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 
※本コラムは、厚生労働省HP等で公開されている資料、

 各メディア情報等取材した内容を基にして、記事として掲載させて頂いております。

 


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