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  1. 【8/5 厚労省公表】就職に結びついた手段:1位はハローワーク
    「民間人材ビジネス実態把握調査」にみる"求職者目線の求人票"
 

【8/5 厚労省公表】就職に結びついた手段:1位はハローワーク
「民間人材ビジネス実態把握調査」にみる"求職者目線の求人票"

2016/08/06

「求職活動において利用した手段・ルート」
※有効回答数 労働者:1,976人

 

【男性】
・ハローワーク :17.9%
・求人媒体(Web):13.2%
・求人媒体(紙) : 7.4%
【女性】
・ハローワーク :26.1%
・求人媒体(Web):14.5%
・求人媒体(紙) : 9.8%

 

このデータは、厚生労働省が8月5日に公表した
「民間人材ビジネス実態把握調査(事業所/労働者)」

 

女性活躍推進法 行動計画指標のひとつ、
「採用」の視点から女性の求職活動を
さらに詳しくみると特徴的な結果となっています。

 

今回は、

「労働者調査」にフォーカス


「離職理由」・「アプローチした会社数」等のデータもご紹介し

「求職者目線の求人票の書き方」を検証します。


※以下は、2016年8月5日付 厚生労働省 報道発表資料から引用します。
「民間人材ビジネス実態把握調査(事業所/労働者)」
 平成24年度から平成26年度の3年間
 全国規模で事業所・労働者双方から
 採用・求職活動の実態調査を行ったものです。

 



1.求職活動において利用した手段・ルート(就職に結びついたもの)

 

【男性・女性別】調査結果は、以下の通りです。

 


男性:17.9% 女性:26.1%
ともにハローワークが1位

という結果でした。


女性の求職活動の詳細データは、以下の通りです。

 

 


年齢群団別にみると

■「19歳以下」
 求人媒体(紙):47.1%

■「20〜24歳」
 求人媒体(Web):39.9%

■ハローワークのシェアでは
・25〜29歳:34.5%
・35〜39歳:33.9%
・45〜49歳:42.0%
など、各年齢層での利用シェアが1位
(※勤務先紹介を除く)

が特徴的な結果となっています。

 

女性活躍推進法 行動計画指標のひとつ、
「採用」の視点からも今後の参考となるデータです。

 



2.前職の離職理由



男女別の「前職の離職理由」は以下の通りです。

 


男性では
・「満足のいく仕事内容ではなかったため」:23.9%
・「会社の将来に不安を感じたため」:21.3%
・「その他の自己都合によるもの」:16.6%

がTOP3

 

女性では
・「その他の自己都合によるもの」:21.3%
・「労働条件(賃金以外)が良くなかったため」:20.2%
・「賃金が低かったため」:17.0%

がTOP3


男性と比較した場合


■女性の割合が高い理由
・「人間関係がうまくいかなかったため」
  男性:8.5% 女性:14.5%
・「結婚・出産・育児のため」
  男性:1.2% 女性:13.6%

 

■女性の割合が低い理由
・「満足のいく仕事内容ではなかったため」
  男性:23.9% 女性:14.4%
・「会社の将来に不安を感じたため」
  男性:21.3% 女性:7.5%

 

などが特徴的な結果となっています。

 

 

 

3.「アプローチした会社数」と、”求職者目線”の求人票の書き方

 

 次にご紹介するデータは、
「入職が決まるまでの企業アプローチ数」

 

 

以下の通りです。


■総数でみると
・「1社のみ」:45.9%
・「2〜5社」 :35.2%

・「6〜10社」: 9.6%
・「11〜30社」: 5.8%
・「31社以上」:3.5%

■性別でみると

・「1社のみ」
 男性:46.1%
 女性:45.8%


この”アプローチ数”

前段階として、求職者が、
「各社の求人内容を吟味してアプローチする企業を決定」
していることは想像に難くありません。


求人票の段階で

「求職者に選ばれている」

 

この事実、

「40枚くらい求人票を印刷しました。でも、ぜんぜん、ちがったんです!」

 

大阪産業創造館での「求人票の書き方セミナー」を
ご受講頂いたお客様のブログで、求人応募から採用に至るプロセスを
詳細にご紹介頂いています。

 

※弊社HP「お客様の声」
 ▽

 

「40枚くらい求人票を印刷しました。でも、ぜんぜん、ちがったんです!」




 

「ぜったい、この会社にしよう!」

 

”応募する・しない”の判断基準は、
「個々の求職者の感性で、その求人に魅力を感じるか否か」

求職者の側にあります。



とすれば、
みなさんの会社の求人に興味・関心を持ってもらうためには、
企業目線の一方的なメッセージで伝わりません。

みなさんの会社の広告・広報と同じです。
 

では、何を伝えるか?


2.前職の離職理由 で紹介した
「離職理由」などにもそのヒントがあります。


例えば、
■仕事の具体的な内容
■賃金以外の労働条件・人間関係などの働く職場のこと
■会社の将来・方向性 など 

 

離職理由に挙がっていた項目は、見方を変えれば、
「次の転職の際に気にする項目」ともいえます。



「選ばれる求人票」のポイントとは、

・欲しい人材(ターゲット)が興味、関心を持つ情報を
・求職者目線で
・わかりやすく、ていねいに

求人票に判断材料として伝え、
「みなさんの会社・職場で仕事をすることの魅力・理由をイメージしてもらう」こと。

  

求人にも、
「広報・マーケティングの視点」が必要であることが
おわかり頂けるかと思います。


商工会議所・産創館各所での
「求人票の書き方セミナー」や「求人コンサルティング」で、
お話していることは、

「求人票の活用」
「求人票も求人広告」 
・「欲しい人材に響く情報の発信」

求人とは、「広報・マーケティング」なのです。



 

【出典・ご参考】
厚生労働省 「民間人材ビジネス実態把握調査(事業所/労働者)」(2016年8月5日)
  ▽
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000132489.html

 

■この調査での主な用語の定義
 ・民間人材ビジネス事業者
  人材サービスに関連する民間事業者のうち特に事業所における
  常用労働者の採用に関わる事業者。
 ・常用労働者
  @期間を定めずに雇われている者
  A1か月を超える期間を定めて雇われている者
  B日々雇われている者又は1 か月以内の期間を定めて雇われている者であって、
   平成27年4月及び5月の各月に各々18 日以上雇われた者
 ・委託募集
  労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして
  労働者の募集に従事させる形態で行われる労働者募集をいう。

 統計調査結果での表記、具体的には
 ・民間人材ビジネス事業者
  民間の職業紹介機関、委託募集、求人媒体(紙)、求人媒体(Web)、
  紹介予定派遣
 ・民間の職業紹介機関:一般的な人材紹介会社等
 ・委託募集:募集から採用までを行う採用代行会社等
 ※2016.08.05 
  厚生労働省 職業安定局派遣・有期労働対策部
  企画課 民間人材サービス推進室 取材確認済

 

■調査対象数、有効回答数及び有効回答率等
 (1)調査対象数
   事業所票:9,757 事業所
   労働者票:7,539 人
 (2) 有効回答数
   事業所票:3,526 事業所
   労働者票:1,976 人
 (3) 有効回答率
   事業所票:36.1%
   労働者票:26.2%

 

 

 



最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 


※本コラムは、各メディア情報等取材した内容を基にして、記事として掲載させて頂いております。


【ご参考】

Office Heart Rock 講演実績

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〜求人とは、集客〜 欲しい人材に響く!「求人票の書き方」セミナー

〜求人とは、集客〜 欲しい人材に響く!「求人票の書き方」セミナー



求人とは、集客。 欲しい人材に響く!求人コンサルティング

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