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  1. 【速報!8/5 厚労省公表】過去3年で利用した媒体 ハローワークが最多
    「民間人材ビジネス実態把握調査」にみる求人戦略 【求人票の書き方】
 

【速報!8/5 厚労省公表】過去3年で利用した媒体 ハローワークが最多
「民間人材ビジネス実態把握調査」にみる求人戦略 【求人票の書き方】

2016/08/05

 

「過去3年間 中途採用で利用した求人ルート」
・ハローワーク:61.8%
・求人媒体(Web):27.8%
・求人媒体(紙):31.8%
・民間職業紹介機関:15.0%
・直接募集(自社HP等):24.3%


このデータは、厚生労働省が8月5日に公表した
「民間人材ビジネス実態把握調査(事業所/労働者)」
 
平成24年度から平成26年度の3年間を対象に、
全国規模で事業所・労働者双方から
採用・求職活動の実態調査を行ったものです。

 

有効回答数は
・事業所:3,526事業者
・労働者:1,976人

 

今回は、「事業所調査」のうち、
「職種別・業種別の動向」にフォーカス、
概要をご紹介するとともに求人戦略を検証します。


※以下は、2016年8月5日付 厚生労働省 報道発表資料から引用します。


1.【職種別】中途採用において利用したルート・機関


平成24年度から平成26年度の3年間で
中途採用のために事業所が求人で利用したルート・機関
【職種別】の集計結果です。


「過去3年間」 全般の調査結果

 

 

 

過去3年間の利用状況をトータルでみた場合


■全般的に「ハローワーク」の利用割合が高く
■「民間の職業紹介機関」では、
 ・医療技術・保健(医師・看護師以外):30.2%
 ・医師:29.5%、
 ・研究・開発、情報処理・通信技術:28.4%と割合が高くなっている。
■「求人媒体(紙)」では
 ・生活衛生:69.8%
 ・福祉:55.6%


が特徴的な調査結果でした。

 

 

「過去3年間」 ”最も利用頻度”の高いもの 調査結果




過去3年間の利用状況を
”利用頻度の高いもの”つまり
”リピート利用が高いもの”でみた場合


【職種別】では、”全般”と
あまり大きな変動はみられないことが
特徴的な調査結果でした。



2.【業種別】中途採用において利用したルート・機関

 

同じ3年間での【業種別】の集計結果です。


「過去3年間」 全般の調査結果

 

 


過去3年間の利用状況をトータルでみた場合

・「ハローワーク」:61.8%
・「求人媒体(紙)」:31.8%
・「知人・友人等からの紹介」:31.2%
がTOP3

※ハローワークについては、全ての業種で50%前後

 

この利用状況を
”民間人材ビジネス事業者”に限定した場合、


職種別の特徴として、
■「民間の職業紹介機関」の利用割合が高い職種TOP3
 ・情報通信業:24.1%
 ・学術研究,専門・技術サービス業:24.1%
 ・金融,保険業:20.1%

■「求人媒体(紙)」の利用割合が高い職種TOP3
 ・宿泊業,飲食サービス業:50.9%
 ・医療,福祉:46.1%
 ・生活関連サービス業,娯楽業:44.6%

■「求人媒体(Web)」の利用割合が高い職種TOP3
 ・教育,学習支援業:43.8%
 ・宿泊業,飲食サービス業:43.1%
 ・不動産業,物品賃貸業:38.3%

が特徴的な調査結果でした。



「過去3年間」 ”最も利用頻度”の高いもの 調査結果




過去3年間の利用状況を
”利用頻度の高いもの”つまり
”リピート利用が高いもの”
でみた場合

 

・「ハローワーク」:46.9%
・「社員、従業員からの紹介」:13.6%
・「求人媒体(紙)」:13.4%
がTOP3

 

”民間人材ビジネス事業者”に限定した場合、
割合が高い業種は、
・「民間の職業紹介機関」では
 学術研究, 専門・技術サービス業:19.4%
・「求人媒体(紙)」では
 生活関連サービス業, 娯楽業:27.5%
・「求人媒体(Web)」では
 不動産業, 物品賃貸業:22.5%

 

”全般”と”利用頻度”の比較では、
【職種別】と比べて、
【業種別】での利用状況の変動幅の大きさが

特徴的な調査結果でした。


3.求人媒体別の課題と効果的なハローワーク求人票の書き方

  
ここで、

「2015年版 中小企業白書」からのデータをご紹介します。

 

【人材の確保手段別の課題】

以下の調査結果となっています。

 


各課題項目について、「課題である」の回答の多い順に、
赤→橙→水色→青 に色分けしていますが、
人材紹介会社(=民間の職業紹介機関)については、

「コストが高い」ことが課題となっています。

 

求人戦略で、

民間の職業紹介機関を利用すること、

紙やWebで求人広告を打つことは、会社の広告と同じ。

対費用効果を考え、リターンを求めることが基本です。

 

片や、

【職種別】・【業種別】とも、

利用状況が最も高かったハローワーク。
 
課題として、橙色となっている
「人材の数が少ない」
「人材の質が良くない」
の課題の解消が戦略のポイントになります。
   
厚生労働省職業安定局の年次統計によれば、
全国の利用者は毎日延べ17万人
ハローワークで取材したところ、
大阪府下では毎日延べ2万人が利用しています。
   

 

この課題の解消には、  
ハローワークで、

みなさんの「求人票を選んでもらう」戦略がポイントです。

 

みなさんの「会社・職場・仕事」を

・求職者の立場で、

・興味・関心を持ってもらえる情報を、

・わかりやすく、ていねいに伝えて、

「選んでもらう」戦略


求人戦略とは、

「いかに面接にきてもらう(応募してもらう)か」

みなさまの会社が、お客さまに対して

普段から行っている広報活動と本質は同じ


「集客の情報戦略」なのです。

 



・求職者が興味・関心のある情報を
・適切な言葉・表現で
・求人情報として、効果的に発信する

ことが

「じゃぁ、一度話を聴いてみようか」という
「応募から採用面接」に繋がることに繋がります。

 

 

求人にも、
「広報・マーケティングの視点」が必要であることが
おわかり頂けるかと思います。


商工会議所・産創館各所での
「求人票の書き方セミナー」や「求人コンサルティング」で、
お話していることは、

「求人票の活用」
「求人票も求人広告」 
・「欲しい人材に響く情報の発信」

求人とは、「広報・マーケティング」なのです。

 




 

【出典・ご参考】
厚生労働省 「民間人材ビジネス実態把握調査(事業所/労働者)」(2016年8月5日)
  ▽
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000132489.html

 

■この調査での主な用語の定義
 ・民間人材ビジネス事業者
  人材サービスに関連する民間事業者のうち特に事業所における
  常用労働者の採用に関わる事業者。
 ・常用労働者
  @期間を定めずに雇われている者
  A1か月を超える期間を定めて雇われている者
  B日々雇われている者又は1 か月以内の期間を定めて雇われている者であって、
   平成27年4月及び5月の各月に各々18 日以上雇われた者
 ・委託募集
  労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして
  労働者の募集に従事させる形態で行われる労働者募集をいう。

 統計調査結果での表記、具体的には
 ・民間人材ビジネス事業者
  民間の職業紹介機関、委託募集、求人媒体(紙)、求人媒体(Web)、
  紹介予定派遣
 ・民間の職業紹介機関:一般的な人材紹介会社等
 ・委託募集:募集から採用までを行う採用代行会社等
 ※2016.08.05 
  厚生労働省 職業安定局派遣・有期労働対策部
  企画課 民間人材サービス推進室 取材確認済

 

■調査対象数、有効回答数及び有効回答率等
 (1)調査対象数
   事業所票:9,757 事業所
   労働者票:7,539 人
 (2) 有効回答数
   事業所票:3,526 事業所
   労働者票:1,976 人
 (3) 有効回答率
   事業所票:36.1%
   労働者票:26.2%

 

 

 



最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 


※本コラムは、各メディア情報等取材した内容を基にして、記事として掲載させて頂いております。


【ご参考】

Office Heart Rock 講演実績

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〜求人とは、集客〜 欲しい人材に響く!「求人票の書き方」セミナー

〜求人とは、集客〜 欲しい人材に響く!「求人票の書き方」セミナー



求人とは、集客。 欲しい人材に響く!求人コンサルティング

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