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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【来年1/1から】育児・介護休業法、男女雇用機会均等法が変わります。
    【介護休業の分割取得、育児休業の取得要件緩和、マタハラ防止など】
 

【来年1/1から】育児・介護休業法、男女雇用機会均等法が変わります。
【介護休業の分割取得、育児休業の取得要件緩和、マタハラ防止など】

2016/07/31

 

8月1日から、
「介護休業給付金支給率67%」へ

 

先のコラムでご紹介しましたが、
この他にも、来年1月1日から
「育児・介護休業法」
「男女雇用機会均等法」が
改正施行されます。



改正内容は、
育児・介護休業法では、
「介護休業の分割取得」
「育児休業の取得要件緩和」

 

雇用機会均等法では、
「マタハラ・パタハラ防止措置」

などが盛り込まれています。

 

未曾有の採用難の局面では、
「必要な人材の流出を回避する」
リテンション・職場環境の整備も
施策の一つ。

 

法改正の概要をご紹介します。

 


※以下の資料は、厚生労働省HP公開リーフレット等より引用します。


1.介護休業法 改正の概要


(1)介護休業の分割取得


現行では、
・介護を必要とする家族1人につき
・通算93日まで
・原則1回に限り
でした。

 

改正施行後は、
・介護を必要とする家族1人につき
・通算93日まで
・3回を上限として
「介護休業の分割取得が可能」
となります。


(2)介護休暇の取得単位の柔軟化


介護休暇については、
現行の「1日単位の取得」から、
改正施行後は、
「半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得」

が可能となります。

 

 

(3)介護のための所定労働時間の短縮措置等

 

事業主は、法律上介護をする労働者について、
・所定労働時間の短縮措置
・フレックスタイム制度
・始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
・労働者が利用する介護サービス費用の助成
のうちいずれかの措置を、
選択して講じることが義務付けられています。


このうちの、
「所定労働時間の短縮措置」について、

現行では、
・介護休業と通算して93日
でした。

 

改正施行後は、
・介護休業とは別に、
・利用開始から3年の間で、
・2回以上の利用
が可能となります。


(4)介護のための所定労働時間の制限(残業の免除)


この規定は新設規定

 

改正施行後は、
・対象家族1人につき、
・介護終了まで(介護の必要がなくなるまで)
・所定外労働の制限(残業の免除)

となります。



2.育児休業法 改正の概要


(1)有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和


有期契約労働者の方々の育休の取得可能要件は、

現行では、
・申出時点で過去1年以上継続して雇用されていること
・子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること
・子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが
 明らかである者を除く
でした。

 

改正施行後は、この取得要件が、
・申出時点で過去1年以上継続して雇用されていること
・子が1歳6か月になるまでの間に雇用契約が
 なくなることが明らかでないこと
に緩和されます。


(2)子の看護休暇の取得単位の柔軟化


現行の「1日単位の取得」から、


改正施行後は、
「半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得」

が可能となります。


(3)育児休業等の対象となる子の範囲


現行の
「法律上の親子関係がある実子・養子」から、


改正施行後は、
・「特別養子縁組の監護期間中の子」
・「養子縁組里親に委託されている子」等
も新たに対象
となります。



3.男女雇用機会均等法 改正の概要


(1)いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置


現行では、
”事業主による”
妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする
不利益取扱いは禁止
でした。

改正施行後は、これに加え、

”上司・同僚からの”
妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする嫌がらせ等
(マタハラ・パタハラなど)を防止する措置を講ずることが、
「事業主へ新たに義務付け」となります。

 

【ご参考】
厚生労働省HP
「育児・介護休業法が改正されます!−平成29年1月1日施行−」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf

 

 




 






 

  

 

 

 


 
 
 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

 

 


※本コラムは、各メディア情報等取材した内容を基にして、記事として掲載させて頂いております。


【ご参考】
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