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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【速報!5/30大阪労働局発表】大阪府 4月有効求人倍率1.36倍は、
    41年ぶり高水準
 

【速報!5/30大阪労働局発表】大阪府 4月有効求人倍率1.36倍は、
41年ぶり高水準

2016/05/31

  

平成28年4月・大阪府
有効求人倍率:1.36倍

 

5月30日、大阪労働局から
ニュースリリースされたデータです。

 

この数字、1.36倍は、

・リーマンショック前、1.33倍を上回り
 平成以降で最高を更新
・昭和49年(1974年)9月の1.45倍以来の

 高水準。


今回の報告データでは
この背景として、さまざまな要因も分析・検証
特定の年齢層での特徴が見られます。

 

「速報!」でご紹介します。


※以下の資料は、大阪労働局2016年5月30日発表
 「求人・求職状況速報(平成28年4月分)」から引用します。
 

1.平成28年4月の状況


大阪府の状況は以下の通りです。

 

 

 

ちなみに、近畿各県の状況は、

・大阪府:1.36倍(+0.06pt)
・京都府:1.30倍(+0.04pt)
・兵庫県:1.12倍(+0.04pt)
・滋賀県:1.19倍 (+0.08pt)
・奈良県:1.13倍(+0.05pt)
・和歌山県:1.17倍(+0.05pt)

 

近畿2府4県の平均有効求人倍率:1.26倍も、
1974年8月以来の高水準となっています。


なお、メディアでも報道されていますが、

 
「就業地別」有効求人倍率は、
全都道府県で「1倍超え」

 
こちらも統計調査開始以来、初。
という結果でした。

 

 

2.有効求人倍率の上昇要因


今回の有効求人倍率の上昇、
その要因として、「求職者の減少」が報告されています。

  

求人倍率は、「求人数÷求職者数」で算出するため

・「求人数が増加」または「求職者数が減少」:求人倍率が上昇
・「求人数が減少」または「求職者数が増加」:求人倍率が低下
する相関関係にあります。

 

有効求人数(季節調整値)は、196,501人
前月より1.8%増加

有効求職者数(季節調整値)は、144,796人
前月より2.4%減少

 

この乖離幅が要因となっています。


有効求職者数

 

大阪での年齢別新規求職者の推移データを引用すると、
前年度比で、

 
・30〜34歳:▲6.6%
・35〜39歳:▲10.6%
・60〜64歳:▲6.7%

「30〜39歳」「60〜65歳」を中心とした新規求職者の減少

 

そのほか、
・人口構成の変化、人口流出(東京への一極集中)等による
 構造的な労働力不足
・雇用情勢の改善
などが背景として推測されています。

 

また、入職率>離職率もひとつの要因として挙げれられています。

 



3.「女性就業率」の傾向

 

求職者減少の中での「女性就業率」

大阪では、全国と比して特徴的な傾向も
報告されています。

 


総数でみた場合

全国:48.0%
大阪:45.3%
 
年齢層でみた場合
「15〜24歳」
全国:40.9%
大阪:39.0%

 

前年差を示す
折れ線グラフでは、
▲ 3.9 唯一前年より低下
という結果でした。

 

 

 


【出典・ご参考】

大阪労働局2016年5月30日発表「求人・求職状況速報(平成28年4月分)」

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/_121377/_121449.html

  

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 

 



※本コラムは、各メディアOA情報等取材した内容を基にして、記事として掲載させて頂いております。


【ご参考】

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